高校生

高校生以上の扶養家族がいる場合、「扶養控除」という控除制度が適用となり個人の所得税および住民税が減税となります。政府は令和6年度の税制改正で、中学生までが対象の児童手当を高校生まで対象を拡大し、その代わり「扶養控除」の対象から高校生を外すことを検討しています