高所得者

高校生以上の扶養家族がいる場合、「扶養控除」という控除制度が適用となり個人の所得税および住民税が減税となります。政府は令和6年度の税制改正で、中学生までが対象の児童手当を高校生まで対象を拡大し、その代わり「扶養控除」の対象から高校生を外すことを検討しています

令和６年６月頃を目途に、１人当り所得税３万円＋住民税１万円の減税および非課税世帯への７万円の給付を検討しているようです