数十社に対して脱税指南していた税理士が逮捕されたそうですよ
法を守る立場でないとダメなのに、悲しいニュースですね
専門的な知識をどうして悪い方向に使ってしまうのでしょうね
中には脱税指南をする見返りとして高額な報酬を請求する税理士もいるようです
脱税指南の内容として、シンガポールに会社を作って脱税していたものがあったようです
シンガポールだけではなく、香港やケイマン諸島、フィリピンなどに法人を設立するパターンもあります
いろんな脱税パターンがあるんですね
なんか悲しい…
海外法人の設立をサポートするコンサル会社などがあって、現地での設立手続きや事業所・人員確保、口座開設、確定申告など一括でサービスを提供しているところもあります
至れり尽くせりで簡単に脱税できるんですね！
いえいえ、脱税目的で海外に法人を設立する会社ばかりではありませんし、
ちゃんと海外で事業を展開するのであれば脱税にはなりません
では、どういった場合が問題になるんですか？
例えば、海外に設立した会社がペーパーカンパニーで実態がないのにも関わらず、日本の会社から海外の会社に多額の支払手数料を支払うことによって、日本の会社の税金を低くしたりとか…
ペーパーカンパニーではなく、海外の会社でちゃんと事務所を構えて人を雇って事業を行えばいいんですね
その通りです
その際に日本の会社から海外の会社に事業を依頼すると、海外の会社で利益が発生しますが、海外の税率が日本の税率よりも低ければ、節税になるという仕組みです
なるほど！
税率が低い海外で法人を設立して、そこに日本から事業を外部委託すればいいんですね！
そうです
その税率が低い国や地域のことをタックスヘイブンと言います
タックスヘイブンで有名なのはケイマン諸島でしょう
そんな馴染みのない場所に会社を設立してでも税金を安くしたい！っていう執念はすごいですね
アジアでも香港や台湾、シンガポールなども日本よりは税金が安い国として人気があるようです
アジアならすぐ行けますしいいかも知れませんね
日本の企業がどんどんタックスヘイブンに法人を設立して、日本の資金が海外に流出していくのは少し寂しいですけどね
コンサル会社に丸投げで簡単にタックスヘイブンで節税できるなら、今後たくさん増えていきそうですね
実は「タックスヘイブン税制」という法律があって、タックスヘイブンでの本当に事業を行っているか、その国である必要性があるか、など細かい規制があって、簡単にはタックスヘイブンでの節税は難しくなってきています
そうなんですね
国も簡単に税収が減るのを黙ってみてはいないですよね
なかなか簡単には節税させてくれません（泣
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